40万円の判定にパソコンのオプションはどこまで含める?

2026年も11月に入り、年間の売上や所得の利益の予想がついてきた方も多いかと思います。

年間の予想売上や見込み利益に基づいて、今後仕事で必要なパソコンについて購入を検討していらっしゃるクリエイターやデザイナーの方も多いかと思います。

少額減価償却資産の改正により、40万円未満まで一括で経費にできるようになったということで、今回はその40万円の判定について書こうと思います。

40万「未満」までなので、40万ちょうどはアウトです。(40万ちょうどは資産計上です。)

税抜処理してたら、税抜きで40万未満かどうか?

税込処理していれば、税込みで40万未満かどうか?の判定です。

基本的なことなのですが、間違いやすいので注意です。

目次

40万円の判定に、パソコンのオプションはどこまで含める?

イラストレーターやデザイナー、クリエイターの方がパソコンを買うにあたって、そのオプションがどこまで40万円の判定に含めるのか、分けられるのかということです。

基本的には、買ったときの本体に付けるオプションというのは、足していくということになります。

しかしながら、全部を本体に足してしまうと、一括で経費に落とせる40万円の範囲を超えてしまいます。

なので、本体金額に含めなくても良いものについては、極力別途消耗品などとして処理したいところです。

ただ、本体金額に含めないといけないものは必ず本体金額に足して40万判定をしないといけません。

メモリの増設やグレードアップは本体価格に含める

本体金額に足さないといけないものはどれかということですが、メモリの増設であったり、グレードのアップというのは、基本的に本体金額に含めるという話になります。

また、エクセルやワードなどの買い切りのソフトについては、ちょっと微妙なところがありますが、本体購入時に同時にオプションとして購入するのであれば、基本的には合計値に含めるという考えです。

後日別で買い切りのソフトを購入する場合は、別々という判断です。

購入するタイミングで結果が変わるので、少し注意です。

サブスクは本体金額に含めなくていい

ただ、最近では、クリエイターが使う動画や画像の編集ソフトは、パソコンとは別で購入するというケースが大半なので、そこはあまり気にしなくて良いのかなと思います。

調べてみたところ、その理由として、Adobe Creative Cloudをはじめ多くのソフトが月額・年額のサブスクリプションが主流であることが挙げられます。

また、パソコンとソフトを買う経路(メーカーの公式サイトやBTOショップと、ソフトの公式サイト)が分かれていることもあります。

更に、ソフトのライセンスが個人のアカウントに紐づくため、パソコンが届いてから別途購入する方が管理しやすいようです。

このような理由から、ソフトについてはほとんどが後で別購入するので、40万判定でそこまで気にする必要はないかと思います。

一体と考えるかどうか?の判定について

セットかどうか?の判定は、クーラーの室外機、室内機のように、同時に購入するもので単体では機能しないということであれば、基本的にそれはセットとみなす必要があります。

また、パソコンのデスクトップ本体とモニターをセットで同時購入するような場合は、セットの金額で判断することになります。デスクトップ本体とモニターはそれぞれ単体では使えませんので、2つで1セットと考えます。

これが、ノートパソコンとモニターということであれば、ノートパソコン単体で利用できるので、別々に考えます。

同じパソコンでも結論が変わってくるのが悩ましいところです。

その他色々なものでそれぞれ条件が異なるので、なかなか同じ条件で判定するというのは難しいですが、始めるときはどうかということも大事ですが、辞めるとき、取り外すときにどうなるかというのも、40万円の合計値に入れるかどうかの判断の一つのポイントになってくるかと思います。

全部足しても40万円に明らかに届かなかったり、本体のみで40万円を大きく超えているものについては、今回のような判断は必要ないかと思います。

問題なのは、微妙に40万円あたりを前後するようなケースです。

今回ご紹介した内容について、本体価格に含めるのか?含めないのか?の判断を1つ1つしていただければと思います。

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この記事を書いた人

竹岡良晃税理士。売上アップのパーソナルトレーナー税理士。中小企業の経営問題について、傾聴力を駆使して問題解決をサポートする活動を行っている。

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