税理士不在期間に税務調査の連絡が来たら？

顧問税理士を顧問契約解除後、新しく顧問税理士を探している最中に

税理士不在期間に税務調査の連絡が来たら？どうしますか？

選択肢としては、

1. 前顧問税理士に調査立ち合いを依頼する
2. 新しい顧問税理士を急いで探して依頼する
3. 調査のみ対応で単発で税理士へ依頼する
4. 税理士へ依頼せず、自分だけで対応する

と4つの選択肢があります。

税理士へ依頼せず、自分だけで対応する　は最も避けたい

最も避けたいのは4つ目の自分だけで対応するケースです。

調査官のいいようにされますので、このケースだけは避けたいとことです。

前顧問税理士に調査立ち合いを依頼する場合

1つめの前顧問税理士への依頼についてですが、前顧問税理士に調査立ち合いを依頼するには、

ケンカ別れするような顧問契約解除は避ける必要があります。

このような調査の場合も想定して、円満な顧問契約解除が望ましいです。

また、顧問料未払による顧問契約解除のケースは、まず未払顧問料を払ってからの対応となります。

顧問料の未払いは絶対に避けてください。

新しい顧問税理士を急いで探して依頼する場合

新しい顧問税理士を急いで探して依頼する場合は、最初から濃い内容のやり取りが税理士との間で続きます。

税理士側も最初は何の予備知識もない状態からのスタートですので、納税者側は気になる事や、実は･･･という部分については、調査前に正直に税理士側に全て話して欲しいです。

ただ、個人的には経営者との最初の関係性が調査から入るというのは、あまり良い気はしませんね。

調査のみ対応で単発で税理士へ依頼する場合

調査のみ対応で単発で税理士へ依頼する場合も、先ほどと同じで、納税者側は気になる事や、実は･･･という部分については、調査前に正直に税理士側に全て話すことが重要になります。

中には調査専門の税理士がいますので、全て正直に話すことで、税務調査当日の対策をしっかりとできる場合もあります。

理論武装したり、参考資料の準備ができるということです。決して遡って書類作成するとかではありません！

税理士ではない一般の方にとっては、税務署からの連絡が来た！というだけで、相当なストレスになります。

調査当日はもちろんのこと、その後の調査官との長期間のやり取りについても、心理的な不安はかなり大きいです。

ということで、繰り返しになりますが、4つめの自分で対応するということだけは、何としてでも避けてください。