来月４月から実判（大原の実力判定公開模擬試験）が始まります。週１科目の国税徴収法の実判は５月以降だったと思いますが、この時期から理論を覚えておかないと、７月頃の直前期に全部の理論を数日で回すことができません。本日は国税徴収法の理論学習時間の確保の重要性について書こうと思います。
大原の国税徴収法カリキュラムでは、毎回の授業時間の半分以上の時間を使って配当計算の説明をします。宿題やミニテスト、確認テスト、そして実判、更に全国統一模試ぐらいまでは必ず配当計算が出題されます。
ところが、国税徴収法の本試験においては、平成２３年度ぐるぐる回り、平成２５年退職金の差押禁止額、平成２６年抵当権吸い上げを最後に、がっつり計算式を書かす計算問題は出題されていません。
試験傾向が再び配当計算に戻る可能性はゼロではありませんが、計算問題が出題されない傾向は今後も続くと思います。
出題確率が極めて低い計算問題に時間を掛けるよりも、理論対策に勉強時間を充てる方が本試験で合格する可能性は上がります。
配当計算の勉強は計算パターンを書かずに、問題集の解答ページを読むだけにします。読むだけなら一題数分で終わりますので、余った時間を理論に充てます。
模試の配当計算で高点数を取っていても、本試験で覚えていないベタ理論出てきたら、落ちますよ。
