以前に勤務していた税理士事務所では、顧問料報酬の値下げを要求してくる顧問先がいました。勤務事務所とその顧問先との契約なので、当時の担当者としての私自身がコントロールできない部分でしたが、やはり値下げ要求をされると結構精神的に参っていた時期がありました。今回は税理士の顧問料報酬の値下げについて、私なりの意見を書こうと思います。
顧問契約開始時に決めた報酬料金に納得したのでは？
税理士の顧問料報酬については、基本的には、顧問契約時に顧問税理士と顧問先との二者間の合意の上での報酬料金が決まっているはずです。
そこから、サービス内容、事業規模や事業形態に変化があれば、報酬料金を見直すということはありますが、そうでなければ、顧問料を改定することは基本的にはありません。
ほとんどの顧問先はその顧問料金で納得して毎月の顧問料を税理士事務所に支払っています。
ゴネたもん勝ちは不公平
「関西人は値切りが当たり前」みたいな文化、風習が今でも残っているのかは知りませんが、
私自身はこの値切りの交渉が嫌いです。
中には値切り交渉自体を楽しんでしている人もいるようですが。
もちろん、売り手（サービス提供側）が商品内容やサービス内容によって、自ら値引きを提示するのは、別に構わないと思いますが、買い手（サービスを受ける側）の方から値引きの話をするのは、私は好きではありません。
私は今まで家電や車など少し大きな買い物でも、一度も自分から値引き交渉をしたことはありません。
私はバカ正直に言い値で支払うタイプです。
自分が値引き交渉されるのが嫌だからです。冒頭でも書いた通り、値引きの話をされると嫌な気持ちになるからです。
顧問料の事でゴネて値下げをすると、そのゴネた会社は値下げした分だけ顧問料を得します。一方でゴネた会社とゴネてない会社の間に不公平が生じます。
正直に契約当初の顧問料を払い続けている正直者の会社が損している事になります。
私はこの様な「正直者が損をする」のが一番嫌いです。
もし、契約当初に約束したサービス内容と異なっていれば、それは堂々と主張すればいいと思いますが、単に報酬料金が下がったら儲けものぐらいの感覚で値下げ交渉をするのは、私は良くないと思います。
自分が値下げの話ばかりしていると、ぐるっと回って自分が値下げの話を持ち掛けられることになりますよ。因果応報です。
自分の方から値下げ交渉をしたその相手は、未来の自分･･･かも。
自分が値下げ交渉をされて平気な方は、どうぞご自由に値下げの話をしてください。
関連する内容で「お友達価格について」という記事も書いています。
