freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計について、様々なメリットがありますが、そのメリットは自社にとって本当にメリットなのでしょうか？
クラウド会計に限らず「簡単にできます」とか「知識も不要です」とか書いてあるものに限って、実際にやってみると処理が複雑で、専門知識がないと対応できなかったりします。
そこで、クラウド会計のメリットとされる項目に対して、日々税理士業務に関わる者として私自身の経験も踏まえた意見を書こうと思います。
全体的にクラウド会計に否定的な意見です。あらかじめ、ご了承ください。
なお、クラウド会計は効率化という大変良い部分もありますので、効率化について私が思う事も書こうと思います。
クラウド会計ソフトについては、主にfreeeとマネーフォワードが有名ですが、これ以外にも沢山のクラウド会計ソフトがあります。
ちなみに、当事務所が採用している会計ソフトの日本ICSでも銀行データやクレジットデータを自動で取り込める機能、FinTechサービスがあります。
ネット環境があれば、どこでも利用できる？
クラウド会計はダウンロード型の会計ソフトと異なり、ネット環境さえ整っていれば、どこでも利用できますが、外出先に経理処理をすることってありますか？
スタバでノートパソコンやタブレットを使って会社の売上や利益を確認……何処から誰が見ているか分かりません。
外出先では外出中でしかできない本業の仕事をした方が良いと思います。
また、クラウド会計ではスマホ連動で外出先で経費精算なども出来るようですが、わざわざ外出先で経費精算する必要ってありますか？
クラウド会計で会計の自計化に成功？
自計化とは、経理処理を税理士事務所などの外部の機関に頼らず、基本的には自社の内部で完結できる状態です。
経理部がある会社や専属の経理事務員がいる会社は、会計の自計化ができますが、小規模の会社は社長が経理を兼務していたり、経理の知識がない事務員が経理担当だったりします。
この様な小規模な会社ではクラウド会計だけに限ったことではありませんが、会計の自計化すること自体のハードルが高いです。
専任の知識を持った経理担当者がいない会社でクラウド会計さえ導入すれば、必ず会計の自計化に成功するとは限りません。
クラウド会計では各種設定やデータ連動などのパソコン操作を自社で行う必要があります。この様な作業ができる人がいないと、クラウド会計の導入は難しいのではないでしょうか？
クラウド会計は魔法の杖ではないです。
クラウド会計の成功事例の謳い文句には疑問符が付きます。
クラウド会計は簡単？誰にでもできる？
クラウド会計では預貯金やクレジットカードの情報をデータとしてクラウド会計に取り込みます。
データは通帳コピーなど紙媒体ではないので、入力などの手作業が無いので便利である反面、データの扱いが出来ないとクラウド会計を採用することは難しいです。
特にクラウド会計導入時の初期設定やエラーが発生した場合の対応など、担当者が自分自身で解決する必要が出てきます。（サポートセンターに連絡すれば全て解決してくれる訳ではないです。）
担当者がクラウド会計が正常に機能しているかどうかの判断ができるか？
担当者がクラウド会計に関して、ある程度の構造の理解（クラウド会計の全体図の把握）が必要です。
複数人の同時処理や情報共有がメリットを活用できるか？
クラウド会計では複数人の同時処理が可能です。ダウンロード型の会計ソフトは基本的には一台のパソコンでしか処理ができないので、複数人の同時処理が可能な点ではクラウド会計の方が優れています。
会計の自計化のブロックでの話と重なりますが、経理処理をする担当者が複数人いる会社でないと、このメリットは活きません。
情報共有の点についても同じです。複数人が同時に会計データを見るような規模の会社でないと、クラウド会計のメリットが活かせません。
クラウド会計が申告書ソフトと連動しているか？
この項目は我々税理士事務所サイドから見た懸念すべき点です。
税理士事務所の申告書作成業務では、通常は会計上の試算表や決算書の画面と申告書作成画面を行ったり来たりします。
申告書作成時点で改めて経理処理を確認したいので、会計上の数字や摘要の内容などを確認することが多いです。確認の結果、ケースによっては会計上の科目を変更したり、会計の処理内容を変更する場合もあります。
freeeなどのクラウド会計専門のソフト会社では、税務署などに提出すべき全ての申告書類を作成できる申告書作成機能が無いようです。（令和３年９月１４日時点での確認）
特に税制上有利となる規定の適用を受けるために必要な各種別表申告書類が作成できないケースもあるようです。（あるいは、対応はしているが、高機能バージョンへの移行による別途追加料金が発生するケースもあります。）
また、期中において納税予測をする場合において、別表加減算するケース（会計上の利益と税金計算上の利益が異なる場合）では、クラウド専門のソフトのみで正確な納税予測をすることは難しいです。
税理士業界以外の一般の方は、「とにかく会計さえ処理できていればいい」と考えるので、クラウド会計を選択したいと思うはずです。
一方で、我々税理士業界は税務の部分にまで気を配る必要がありますので、会計ソフトと申告書作成ソフトが完全に連動しているソフトを選択したいと考えます。
税理士業務を行う立場からすると、申告書ソフトとの完全な連動がないクラウド会計ソフトを使用することに、やや抵抗があります。
この様な理由でfreeeなどのクラウド会計ソフトに対応できる税理士は、まだ少ないのが現状です。
クラウド会計の自計化の理念は素晴らしいが……
以上、クラウド会計について否定的な立場で書きましたが、クラウド会計の「会計の自計化」という理念自体は大変素晴らしいと思います。
恐らく数年後には、クラウド会計が主流になると思います。
従来の紙ベースの出納帳や通帳を見ながら、仕訳入力をして……といった作業は今後無くなっていくと思います。
私自身もCSV方式（エクセルを利用して会計ソフトへデータを移行する方法）を使った預金データの会計ソフトへの取り込みをしています。
短時間でデータ移行ができ、効率が上がりました。文字の入力ミスや残高がズレるなんてこともありません。（もちろん、上記にも書いた通り、データ移行時のエラー対応は必要ですが）
クラウド会計導入へのネックとなっているのが、顧問先のネットバンキング導入率の低さが挙げられます。
顧問先がネットバンキングを導入していることがクラウド会計の大前提です。また、現金取引の割合が高い会社ではクラウド会計のメリットを活かしきれません。
ネットバンキングを導入しており、上記の様な問題に対して全て対応できる経理担当者がいる場合は、クラウド会計を導入すればいいと思いますが、そうでない場合は、クラウド会計の導入はいったん見送った方が良いと思います。
