全国の税理士登録者数は約80,000人、税理士事務所は約6,500件。この数多くある税理士事務所の中から、竹岡税理士事務所の当Webページをご覧になっていただきありがとうございます。
はじめに、このページを読む際に注意していただきたいのは、
このWebページをご覧になっている皆様の考え方や価値観、税理士に求めているものが竹岡良晃税理士事務所が提供できるサービスと合っているか？
ということです。
長くなりますが、ぜひご確認ください。
売上に関する相談ができる事務所である
竹岡良晃税理士事務所と他の税理士事務所との最大の違いは、
「売上に関する相談ができる」ということです。
経営相談ができると謳っている事務所もありますが、本当に相談して納得のいく回答をしてくれる事務所はありますか？
試しに顧問先税理士に「私の会社の売上はどうすれば伸びますか？」と質問してみて下さい。
きっと税理士は嫌な顔をすると思います。
また、単に「利益率を上げて、経費を削減して･･･」とだけ言われませんか？そんなことは当たり前の話で、何のアドバイスにもなっていません。
なぜでしょうか？
ほとんどの税理士が顧客の売上を伸ばすことは自分の仕事ではないと思っているからです。
私自身も恥ずかしながら、以前は税理士事務所が顧問先の売上について話すことはタブーだと思っていました。
ですが、現在は「売上がどうすれば伸びるのか？」という事が経営者にとっては一番の悩みであることを私は理解をしています。
このページをご覧になっている経営者の方で、売上をもっと伸ばしたいと思っていませんか？
売上さえ伸びていれば、黒字倒産のような特殊なケースを除いて会社が潰れることはありません。資金繰りに悩むこともありません。売上が伸びて利益が出てこその節税です。赤字会社に節税案なんて無意味です。
繰り返しになりますが、経営者にとって一番の悩みはどうやったら売上が伸びるのか？ということです。
私は税理士としてこの事実に向き合うようになってから、顧問先の売上の問題について、真剣に向き合うようになりました。
ぜひ竹岡に御社の売上に関する悩みを相談してみませんか？
勿論固定費を下げる、変動費率を下げるというのは大切な要素です。売上に関する対策をするとともに、固定費を下げる、変動費率を下げる対策は必要です。
固定費削減をしたい、変動費率を下げたいが、どこから手を付けたらよいのか？とお悩みの方も、ぜひ竹岡にご相談ください。
不慣れな経理処理に時間を割かないでください
会計処理がよく分からない
そもそも会計処理を入力する時間が無い
という経営者の方は多いと思います。ですので、入力作業を竹岡に丸投げしていただいて構いません。
ネットバンキングやクレジットカード明細などのエクセルデータを竹岡へ提出していただければ、そのデータを基に全て竹岡側で入力処理いたします。
ネットバンキングなどをご利用されていない場合は、紙の通帳などの資料を提出していただいて結構ですが、作業量に応じて料金が割り増しとなる可能性もあります。
ぜひネットバンキングなどのデジタルでの資料提供をお願いいたします。
一方で経理処理をそれほど苦にならない方、本業の仕事に影響がなく経理をできる方については、ご自身で経理処理をしていただいて構いません。
会計ソフトについては、当事務所が使用しているICS経理上手くんα（月額５００円程度、ソフト導入から入力方法まで全て無料で対応します）の入力を勧めています。
従来は「会計は自社ですべき」という考え方がありましたが、
そもそも後から帳尻合わせで書いた現金出納帳は意味が無いです。何より税務調査において証拠能力がありません。わざわざ作成する意味がほとんどありません。
現在はネットバンキングやカード明細のデータから仕訳処理が可能ですので、銀行取引データやクレジットカード明細データを会計資料としてそのまま出して頂ければ結構です。
経理を丸投げすることで経営に専念し、会社を売上を上げる体質に変えて頂くのが目標です。
近年税金の納税に関してはダイレクト納付（口座引き落としによる納付）が主流となっており、当事務所でも源泉所得税、消費税、法人税、地方税については、このダイレクト納付の手続きを実施しております。
お客様がわざわざ銀行窓口へ行く必要がなく、お客様からご好評です。特徴住民税（従業員給与からの天引きする住民税）についても、ダイレクト納付を実施しております（納付件数によっては追加料金を頂く場合があります）。
請求書の発行や支払の代行など実際にお金のやり取りが発生するような処理はお引き受けできませんので、ご自身でお願いします。
ちなみに、経理処理を代行する記帳代行は税理士法上、税理士資格が無いとできません。
記帳代行＝実質的には個別の税務相談まで実施している無資格者がほとんどです。有償無償問わず個別の税務相談を受けられるのは税理士のみです。
詳しくは「記帳代行は税理士法違反か？」の記事をご覧ください。
自ら直接対応します
税理士資格を保有する竹岡が自分で1件ずつ対応致します。
私自身は顧客と直接関わっていたいと考えていますので、将来従業員を雇って、従業員を担当させるということは考えていません。したがって、担当者はずっと私のままです。今後も担当者が変わるということはありません。
所長先生と話したいのに、対応するのは若手の無資格職員･･･しかも担当職員がコロコロ変わる。そのようなことは一切ありません。
私自身もサービスを受ける側で担当者が変わることについて、あまり良いイメージを持っていません。人が変わると折角積み上げてきた信頼関係をまた一から積み上げないといけませんから。
基本的には会社やお店に訪問するスタイルをとっています。
とある関与先へ急遽訪問したときに、その関与先の取引先の社長さんがいまして、その社長さんが、
「連絡したら、すぐに来てくれる税理士さん（竹岡のこと）。なかなかおらんで（居ませんよという意味）」
と仰っていました。フットワークは軽いです！
来所いただく場合、自宅兼事務所ですので、曜日や時間帯によっては事務所付近のカフェなどで面談するかたちとなります。
税理士（竹岡）の年齢が若い
税理士の平均年齢は６０歳代です。３０代以下の税理士はなんと１２％しかいません。（２０代がわずか１％、３０代でも１１％、４０代でようやく１７％）
私は現在（２０２６年）４5歳です。４０代以下の税理士であっても２９％しかいません。
税理士検索していただければ分かりますが、枚方市近辺で開業している若い（40代）の税理士は数えるほどしかいません。
自分で言うのも変ですが、結構貴重な存在です。もちろん高齢の先生も良いとは思いますが、やはり、年代が違うと価値観や考え方が異なることが多いです。
ひと昔前の時代は税理士と言えば、いわゆる先生業で、顧客が税理士に気を遣うことが多かったと思います。
こちらの要望を全然聞いてくれない、職員が担当で所長税理士が全然相談に乗ってくれない、税理士が横柄な態度を取る、お客さんが税理士に怒られる……そんな事務所が現在もあるようです。
また、資料のやり取りが紙ベースのみ、連絡手段が電話のみ、FAXを送って･･･という事務所もあります。
竹岡事務所では、連絡手段は基本的にはLineやメールなどにより連絡し、緊急時や詳細の説明が必要な場合のみ電話での連絡をしています。
いかがでしたでしょうか？分かりずらい部分もあったかとか思いますが、当事務所の想いを理解して頂けると嬉しいです。少しでも当事務所に興味を持たれた方は、下の問い合わせフォームからご連絡ください。
最後に、当事務所が提供できないサービスを記載します。
当事務所が提供できないサービスについて
社会保険に関するご相談
労務関係、社会保険に関するご相談は社労士へお願いします。ただし、社会保険手続き関係については、説明できる範囲でお答えいたします。
過度な節税対策
ある程度の節税対策は提案いたしますが、過度な節税対策（ネットやYouTubeで一部の過激な発信者が発信している節税？スキーム）は提案いたしませんし、対応もいたしません。というのもこれらの過度な節税対策は実際に節税対策になっていないケースがほとんどです。確かに税金は下がったが蓋を開けてみればお金が残っていないという内容ばかりです。
「なぜ節税したいか？」という質問をすれば、皆さん揃って「お金を残したいから」と答えます。
過去にある顧問先の社長が、
今回は税金が少なかったなぁ。それだけ業績が良くなかったという事やね、頑張らないと
と仰ったことがありました。この会社は毎年継続して良い業績を残されている会社です。儲けている会社の経営者はある程度の税金は納めるものというを理解されています。
冒頭に書いた過度な節税対策をしても儲かるのは、それを取り扱う業者のみです。
単に耳障りのよい「節税」というワードに釣られないいただきたいです。
富裕層を対象とした超複雑な節税対策
数多くの親族と億単位の財産が複雑に絡み合うような超複雑な相続税の節税対策は、一歩間違えるとその節税対策が失敗してしまうケースがあります。その理由は、相続の順番は予定通りにいくとは限らないからです。若くして子や孫が事故で急死したり、先が長くないと見込んでいた祖父母が思いのほか長生きしたりします。（その対策として信託という方法などもありますが。）
もちろん、ある程度の相続税対策は必要ですが、相続税の対策にばかり目を向けて財産を親族間で動かしまくったばかり、親族間の感情がこじれるケースも見受けられますので、そのような過度な相続税対策は当事務所では提案しません。
ちなみに、相続税対策と相続税改正はいたちごっこです。過度な相続税対策は、対策時点では有効であっても、その後の相続税改正により対策が無効となるケースがよくあります。
脱税・粉飾に関わる行為
節税対策はしますが、脱税に関わる行為は一切受け付けません。粉飾（数字をよく見せること）も同じく一切受け付けません。
脱税行為が発覚した場合、顧問契約書の（法令順守）項目の契約違反項目に該当し、決算申告時期等いかなる時期であっても即解約いたします。
その他、気になる点があれば、下記の問い合わせフォームからお問い合わせください。
AIの利用と情報管理について
AIの利用と情報管理について
当事務所では、業務の品質と効率を高めるため、AI（人工知能）を活用しています。
日本税理士会連合会が公表した「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン（Ver.1.0）」を踏まえ、お客様の大切な情報を守るために、以下の対策を講じています。
■ 1．法人向け（ビジネス向け）プランのみを利用しています
当事務所で利用しているAIサービス（Anthropic社「Claude」Teamプラン）およびクラウドストレージ（Dropboxのビジネス向けプラン）は、いずれも法人向けの契約です。
事務所の管理下にあるアカウントでのみ利用し、無料版や個人向けのサービスで業務データを扱うことはありません。
■ 2．お客様の情報がAIの学習に使われることはありません
法人向けプランでは、入力した情報がAIの学習（開発）に利用されないことが、サービス提供会社との契約で定められています。
お客様の情報が、ほかの利用者への回答などに使われることはありません。
■ 3．データ保護に関する契約を締結しています
各サービスの提供会社とは、データの取り扱いや守秘義務を定めた契約（データ処理契約）を結んだうえで利用しています。
お預かりした情報は、当事務所の業務の目的以外に使われることはありません。
■ 4．最終的な判断は税理士が行います
AIはあくまで業務を補助する道具として利用しています。
税務上の判断や申告書の内容などは、すべて税理士が自ら確認し、責任をもって判断しています。
■ 5．税理士としての守秘義務
税理士には、法律により厳格な守秘義務が課されています。
AIを利用する場合であっても、この守秘義務と個人情報保護法に基づき、お客様の情報を適切に管理いたします。
AIの利用や情報の取り扱いについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。