２０２２年３月２２日に税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決・成立したことを受けて、日税連会長がコメントを発表しています。今後、税理士業務や税理士試験の環境が変わるきっかけになればいいと思いますが、会長のコメントを読んだ私の感想を書こうと思います。
なお、会長コメントの全文を確認したい方は日税連ホームページ「税理士法改正が実現～時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて（会長コメント）」を見てください。税理士に限らず、一般の人も見られるページです。
税理士事務所の在り方について
税理士事務所の在り方について、会長のコメントは以下の通りです。
「特に、税理士の業務のデジタル化については、改正電子帳簿保存法や電子インボイスへの対応等が喫緊の課題とされる中、税理士は、一事業者として、事業者を支援する専門家として、新しい時代に向けて先頭に立って納税者利便の向上と業務の改善進歩に取り組むとともに、テレワークやサテライトワーク等の業務執行の多様化に対応する必要があり、今回の改正は、その礎となる極めて意義のあるものであります。」
近年のコロナ感染拡大により、ようやく税理士事務所の働き方について議論されるようになりました。テレワークについては一部緩和された部分もありますが、まだまだ一般の会社に比べて、働く環境が旧式の働き方（仕事は事務所でしかできない、書面でのやり取り、定時が決まっているなど）のままです。
もちろん税理士法の関係で旧式の働き方をせざるを得ないという部分もありますが、働く環境が一般の会社に比べて劣っていれば、学生や転職する人が税理士事務所以外の職場を選択するのはごく自然な流れだと思います。
後述する税理士試験の在り方と同時に取り組む必要がある問題だと思います。
税理士試験の在り方について
税理士試験の在り方について、会長のコメントは以下の通りです。
「また、受験資格要件の緩和については、受験へのファーストタッチを早めるための改正であり、就職活動が始まる大学３年次までに会計学科目に合格している状況が増加することを想定し、就職先や職業の選択において、税理士事務所や税理士に目が向く効果も期待されるところです。他方、合格までの所要年数が10年とも言われる課題については、本会は次なる税理士法改正に向けた検討に既に着手しており、試験合格者の質の維持とのバランスも踏まえて、引き続き検討を重ねてまいる所存です。」
学生は資格を取ること自体が目的ではなく、その資格を取ればどんな仕事ができるか？を見ています。
１０年以上苦労してようやく取った税理士資格でも、その資格を活かせる税理士事務所の職場環境が悪ければ、そもそも税理士事務所を就職先の選択肢に挙げない＝税理士試験を目指さないということになります。転職組も同じです。
私の２０代中盤から３０代後半までは税理士試験の受験時代でした。８月の本試験後や年末年始を除いて、基本的には平日も休日もずっと勉強漬けの毎日でした。たまに遊びに行くこともありましたが、この期間の思い出と言えば受験勉強の苦しくて辛い思い出ばかりです。
大学生時代や２０代３０代と言えば、一番遊びたい時期です。会長コメントにもあるように税理士試験は合格するまで１０年以上掛かります。
税理士資格取得に時間が掛かるのは、合格科目制度が一つの原因だと言われています。また、税理士試験は国家試験であるにも関わらず、採点基準などが一切公表されていない異常な試験です。そして、問題作成に不備があっても事前にチェックが入らないのも大きな問題です。
試験の制度を変えることは簡単なことではありませんが、早く試験制度自体を変えないと今後も受験者数は減り続ける一方だと思います。
今後も税理士法の改正については注視していきたいと思います。
