日税連の会報？（新聞）を見ていると、少子化社会における税制のあり方について、日税連の税制審議会の答申の文章が以下の通り載っていました。
「扶養控除も課税最低限を構成する基礎的な人的控除であり、子どもを対象とする給付と税制上の人的控除は本質的に異なるものであるから、児童手当等の給付を理由に制限を設ける、あるいは控除額を引き下げることは適当ではない。したがって、扶養控除の対象者に年少者も含めるとともに、高校生年代の者に係る扶養控除の額についても引き下げるべきではない。」
この記事の前後を読むと、日税連（日本税理士会連合会、税理士の集まり）は当初から一貫して年少扶養控除の復活を主張していると言えます。
私も上記の通り、税制上の扶養控除と給付の子ども手当は別モノだと思います。現在の制度は子どう手当てを導入する代わりに年少扶養控除を廃止したという経緯があります。
で、悲しいことに、今の年配の方の多くは、この年少扶養控除が廃止されたことを知らず、「今の子育て世代は子ども手当をもらって支援が充実している」と思っています。（先日、ある年配の方とこの話になり、詳細説明をして「その認識は間違っていますよ」と伝えました。）
上記の内容について、日税連の税制審議会の答申として公表されたということは、大変重要なことです。子育て世代の1人として、年少扶養控除の復活を切に望みます。
