先日、とあるお客さんの扶養是正の通知が税務署から届きました。
扶養税制とは税務署から届く書類で、「従業員の扶養控除が正しくない可能性があるので訂正して」という内容です。
扶養控除が正しくないというのは、扶養している家族の収入や所得の金額について、会社側が把握している金額と税務署が把握している金額が異なっているということです。
扶養是正の場合、税務署が把握している金額がほぼ間違いなく正しいです。
今回はその従業員に扶養されているご本人に確認を取ってもみても、バイト収入以外に思い当たるものがないとのこと。
後日判明したのがメルカリの収入ということでした。
恐らくご本人もメルカリの取引が税金の対象となること自体を理解されていなかったかもしれません。
メルカリ側から税務署に支払調書が出ているという話はよく聞きます。
そして、この支払調書の金額は
①モノを売ったときの売値の金額なのか？
②メルカリ側が受け取る手数料の金額なのか？
が私自身はメルカリをしたことがないので、よく分かりません。
この部分は推測ですが、メルカリが個人間の直接取引であると仮定すると、メルカリ側から個人へ支払う手数料の金額が支払調書に乗っているのでは？と考えられます。
ただいずれにせよ、正確な所得金額を把握しょうと思えば、実際に売値に対応する原価部分の計算も必要ですので、それなりの規模の取引をしている方であれば、きっちりとした計算をして確定申告をする必要があります。
それなりのメルカリの収入があるのに確定申告をしておらず、税務署が来た話もよく聞きます。
今回のように、扶養家族の方がメルカリの所得を親御さん（被扶養家族）に伝えてなかった、又はそもそもメルカリの収入が所得になること自体を認識していなかった。そして、数年後に是正通知が届くというケースも今後増えるだろうと考えられます。
特に今年の令和7年の税制改正で新設された「特定親族特別控除」により、大学生の年齢の子供を持つ親御さんが「子供が内緒でメルカリでそこそこ稼いでた」ようなケースで扶養是正となる場合も増えるかと思います。
メルカリはシステムは2013年にスタートしたようです。一昔前には無かったシステムですので、以前は給与以外の収入があるというケースはごく稀なケースだったと思います。
経済取引の形態が変われば、税制の取り扱いにおいても当然に影響が出てきます。
メルカリは便利な反面、税務署への情報が筒抜けです。それなりの規模の取引をしているメルカリ利用者は、まずはご自身のメルカリ収入やメルカリで得た所得がいくらなのか？を正確に把握していただきたいとことです。
