本日2024年4月9日は税理士会の広報委員会の集まりに参加してきましたが、その中で税理士の無料相談会場の規模縮小や閉鎖の話が話題に挙がっていました。私の所属する枚方支部だけではなく、他の支部でも同様の動きがあり、各税務署の窓口についても同じような取り扱い（e-TAX推進による窓口業務取扱の縮小）をしています。
過去の記事「令和5年度確定申告は税理士難民が増える？」でも書いていますが、税理士に依頼や相談したいができない方（税理士難民）が今後増加するというのは確実と言えます。
AIの普及により消滅する職業ランキングの上位となっている税理士ですが、この流れを見る限りは、逆に税理士の需要は増えていく傾向にあると考えられます。
というのは、インターネット等の普及により、一般の方々がご自身で調べられる税金のことは、一昔前に比べると随分と増えていますので、一見税理士の仕事量は減っているように見えます。ですが、最も肝心な「で結局のところ、自分（自社）のケースではどうなるの？」という具体的な個別案件の相談というのは、昔も今も何一つ変わっていないからです。税法（法律）用語でいう、いわるゆ「あてはめ」の部分は一般の方では出来ない、誤った判断をしていまうというのが、ほとんどだと思います。
税理士を取り巻く環境は年々変化しています。私もその変化に対応していけるように日々勉強あるのみです。
