令和7年分以降の改正後の税金が掛からない給与収入額（非課税の限度額）については、以下の通りです。
所得税 160万円（給与所得控除65万＋基礎控除95万【基本58万＋加算37万】）
住民税 110万円（給与所得控除65万＋基礎控除45万）
この金額は基本のベース金額ですので、他に扶養家族がいたり、障がい者控除などの他の控除額があれば、更にこの収入額よりも上がります。
また、本来は社会保険も絡めての話になるとは思いますが、社会保険の話も書くと複雑になるので、ここでは所得税と住民税だけの非課税限度額を書きました。
その他詳しい制度の改正内容などについては、他の記事をご覧ください。
