所得が低すぎるのも問題

仕事で色々な確定申告書を見ます。

所得が低すぎる申告書というのは、税金の心配はありませんが、色々と別の意味で気になることがあります。

まず最初に所得が低すぎる申告書を見て思うことは、

「どうやって生活しているのか?」ということです。

配偶者や家族の収入が他にある。

実家が太くて、毎月仕送りがある。

先祖代々の財産がある。

など、合理的な理由がある場合は別にいいのですが、

そうでない場合は、生活費をどのように捻出しているのか?を不思議に思うことがあります。

特に、年頃の子供がたくさんいるご家庭については、学費や食費などそれなりのお金が必要です。

そのお金の出どころがはっきりしないというのは不思議です。

売上が過少に計上されているのか?あるいは経費が過大に計上されているのか?

このように考えるのは、税務署も同じです。

目次

個人事業主で所得が少ないのは、なぜおかしいのか?

開業初年度で赤字の場合など、特殊なケースを除いて、個人事業主で所得が少なかったり、赤字というのはあり得ません。

なぜなら、個人事業主は自分自身の給与の金額が経費になっていないからです。

売上から仕入や経費を引いた所得がそれなりの金額になるはずです。

その所得金額から生活費や借入返済などをするので、所得金額そのものが現金として手元に残っているわけではありませんが、この所得金額は必ずそれなりの金額になるはずです。

所得金額が低いケース、低すぎるケースは税理士も税務署も「なぜ??」と考えています。

納税と所得証明は裏表の関係

事業をしていれば、金融機関などで借入をする機会もあります。

また、プライベートで自宅や車の購入で個人所得の証明をする機会があります。

その際に個人事業主は申告書を提出しますが、申告書の所得金額が少ない場合、希望する融資額を借りられない可能性が高くなります。

極端に所得が低い場合は、借入自体を断られるケースもあります。

納税している、所得があるというのは、社会的な信用です。

お金を貸す側の立場になれば当然ですが、「借りる人が本当に返せるのか?」の判断で所得金額は必ずチェックしています。

所得金額が低すぎるということは、借入を返済するアテが無いということです。

税金が安くて済んだ!と喜んでいる方は、社会的な信用が無いということを自分自身で宣言しているのと同じです。

「所得がほとんど出ていない♪」「税金がほとんど発生していない♪」と喜んでいる方は、逆の意味(どうやって生活しているのか?)で税務署は怪しんでいるということを理解してください。

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この記事を書いた人

竹岡良晃税理士。売上アップのパーソナルトレーナー税理士。中小企業の経営問題について、傾聴力を駆使して問題解決をサポートする活動を行っている。

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