今まで税務に関するブログは一切書いていませんでしたが、税理士登録日が近づいてきたので、そろそろ税務に関する話もゆるーく書こうと思います。
トップ画面にも記載していますが、あくまでも一般の方に向けて書くので、会計事務所業界の方には何の参考にもなりませんので、あしからずご了承ください。
本日は消費税の免税事業者（消費税を納めなくていいお店や会社）の益税について書きます。
一年間の取引が８８万円（税込）の商品を仕入して、その商品を１１０万円（税込）で売っただけとします。
免税事業者の場合だと
売上１１０万円 － 仕入８８万円 ＝ 利益２２万円
一方、課税事業者（消費税を納めないといけないお店や会社）の場合だと
売上１１０万円 － 仕入８８万円 ー 消費税２万円 ＝ 利益２０万円
（預かり消費税１０万円 ー 仮払消費税８万円 ＝ 消費税２万円）
免税事業者の方が消費税２万円の部分だけ利益が多くなります。この部分が益税と呼ばれています。
本来消費税として国に納付する部分が自社の手元に残るので、確かに得をしています。
さて、本題はここからです。
消費税が令和５年１０月１日から始まるインボイス制度に移行することで、今後この恩恵を受けられなくなるということです。
（インボイス制度の詳細な説明などは、ここでは全て省略します。詳しく確認したい方は国税庁HPの特集インボイス制度のページをご覧ください。リンク先はこちら→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）
現在（令和３年８月時点）免税事業者の方も、インボイス制度に移行することで、基本的には消費税を納付することになります。
消費税の納付金額は会社やお店の規模に問わず、それなりの負担になる金額です。納付時には納付金額と同額のお金を準備する必要があります。
免税事業者の現時点で資金繰りや財政状態（預貯金などの財産と借入などの負債とのバランス）が悪ければ、消費税の納税により、今後ますます厳しい状況になります。
商品の売値や仕入、各経費の見直し、場合によっては事業の存続自体を考えるケースも出てくると思います。
免税事業者の方で今後消費税を納付することになった場合、どれくらいの消費税額になるのかを、今のうちに把握されることをお勧めします。ご自身の関与税理士に質問してください。
ご自身に関与税理士がいない場合は、当事務所までお問合せ下さい。
また、今後開業を予定される方で、概算の予測金額（売上、仕入、給料、経費など）を送って頂ければ、大まかな消費税額をお伝えいたしますので、お気軽にお問合せ下さい。
インボイス制度導入後は課税事業者になった方がいいのか？という記事も書いていますので、気になる方は読んでみてください。
