役員貸付金とは、「会社が役員にお金を貸している場合」に会社の試算表や決算書に出てくる科目です。本日は役員貸付金がなぜ問題なのかを書こうと思います。
役員（以下社長とします）への貸付金が発生する原因は色々ありますが、この貸付金の残高が増えるということは、報酬や地代など通常の支払以外で会社から社長へお金が流れていることを意味します。
会社が金融機関から借入金がある場合、金融機関側からすると「会社の運転資金などに貸したお金が、会社を経由して、社長個人へお金が流れている。社長個人にお金を貸した訳ではない。」ということになり、金融機関からの印象が悪くなります。
また、税務署側からすると「本当に社長への貸付なのか？社長への報酬ではないのか？」ということになります。
報酬と判断された場合 → 役員賞与扱い → 賞与分の源泉徴収もれで個人所得税（個人住民税も）、さらに延滞税……結構な追加の納税額になります。
この様に、社長への貸付金はあまり良い科目ではありません。特に日頃、現金出納を把握していない会社に発生しやすいです。決算処理でこの貸付金が一気に増えた場合などは、一度会計事務所に貸付金が増えた理由を確認してみてください。
