3月決算の会社が決算申告を頼む場合は、ゴールデンウィークを考慮して税理士に依頼する必要があります。今回は3月決算の会社が申告を依頼する場合の注意点を書きます。
3月決算会社の特徴
3月決算の会社は5月末が申告期限です。5月はゴールデンウィークがありますので、そもそもの税理士事務所の稼働日数が他の時期よりも少ないです。
今年2022年の場合は5月2日と6日が平日ですが、連休の真ん中の平日のため、社内での作業が中心になると思います。そうすると、連休前に申告依頼したとしても、本格的に仕事に取り掛かるのは、2022年の場合は連休明けの５月９日以降ということになります。
もう３週間しかありません。
そして、既存の顧問先の3月決算会社の処理もあります。決算月で最も多いのはやはり3月ですので、既に事務所のスケジュールが埋まっているケースが多いです。
更に今年の2022年は事業復活支援金の申請期限と重なります。登録機関の事前確認は意外と時間が掛かります。
５月連休以降に新規依頼する場合は早めに依頼、部分的にでも随時資料を渡す。
仮に５月連休以降に新規依頼する場合は、少しでも早めに依頼した方がいいです。
多くの税理士事務所は5月連休以降の3月申告の新規依頼は断ると思いますが、中には受け付けてくれる事務所もありますので、早めに接触することをお勧めします。
なお、忙しい時期に依頼する点と法人の決算申告である点を考慮すると、決算申告料金はそれなりの金額になります。格安料金で受け付けてくれる事務所はまず無いと言い切っていいと思います。
そして、受け付けてくれる事務所があった場合は、部分的にでも随時資料を渡した方がいいと思います。特に過去の決算申告資料は最初に渡してください。
具体的には、過去の決算書、申告書、総勘定元帳などその他税務に関する書類です。届出関係書類も一緒に渡してください。
税理士事務所側は過去の資料を見ないと、その会社の取引の流れが全く分かりません。事前に過去の元帳などを見ていれば、どこに注意しないといけないのかが予め把握できます。
初回の決算申告の会社で資料が一回で全て揃うなんてことはまずありませんので、渡せる資料は早めにどんどん渡しましょう。
