２０２１年の７月はオリンピックの関係で、７月２２（木）から２５日（日）までが連休となっています。本日は会計事務所の連休問題について書こうと思います。
ゴールデンウィークや年末年始など色々な連休はあります。連休があれば、その月の平日の日数は当然減ります。平日の日数が減るのに、決算や申告の処理する量はそのままです。（正確には毎月決算申告する対象会社の処理量などは異なります。単に使える時間が減るという意味です。）
そして、この連休が月初であればそれほど問題はありませんが、今回のように、２２日から２５日という月末が連休となる場合が一番困ります。
７月申告の会社であれば、７月３１日（２０２１年に関しては７月３１日が土曜日なので、８月２日（月）が申告納付の期限です）が申告納付期限です。
個人的な感覚だと２６日までに申告、２８日までに納付書などを関与先に渡すというのが今月７月のデッドラインだと思います。これより１日早めるとなると、平日２６日（月）の前日の平日は連休前の２１日（水）ですので、２１日までに申告することになります。
２１日までに申告できる状態にするには、遅くとも７月１４・１５日ぐらいには全ての資料を入手し、不明点などを確認しておきたいです。
関与先の方から見ると、７月１５日なら月末の申告期限まで２週間以上もあると思われるかもしれませんが、上記の通り、会計事務所側からすると決して余裕がある訳ではないということです。
そんな訳で、連休がある月の会計事務所への資料提出は、特に早めにお願い致します。
